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交通事故を知る

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交通事故を知る

交通事故問題 交通事故後遺障害問題のコンサルタント業務をお受けしています。もしもあなたが交通事故に遭ったら、できるだけ早く、交通事故の専門家に相談することです。・・・なぜか?・・・、医師は治療の専門家であって、交通事故の専門家でも、後遺障害問題の専門家でもありません。・・・このことが、交通事故の問題できわめて重要なポイントになることを知ってください。取り返しのつかない事例をたくさん体験してきました。特に、後遺障害が残りそうな事案については、絶対条件だと理解してください。のちのち、泣き寝入りしないための必須事項です。

交通事故が発生すると、民事上の賠償責任、行政上の免許処分、刑法上の刑事責任の3っがあります。

この3っで、被害者にもっとも関係してくるのが、治療費を含めた賠償責任です。事故の状況によっては被害者(通常ケガをした人を被害者といいます。)にも過失を問われる場合があります。この過失割合は、判例上類型化されており、それを基礎として決められています。

法律上の加害者への損害賠償の根拠は、民法709条にもとづいて請求権が発生しなされるものです。

被害者にとって、民事上の賠償責任の最もやっかいなことは、被害の立証を自分でしなければならないことです。このことは、通常の一般人にはハードルが高く、ほとんど不可能に近いのです。

特に、後遺障害問題が絡んできたときは、とても大変です。なぜなら、医学的知識と立証の経験がないとほとんど不可能なレベルだからです。

まず、お医者様はほとんどの方が、後遺障害問題のことを御存じないのです。後遺障害の診断書作成をお願いしても、必ずしもきちんと書いてもらえるわけではありません。医師の本来の仕事は、患者様の治療をすることであり、治せませんなどという診断書など書きたくないというのが本音なわけです。

しかし、実際には医師の記載した診断書をもって判断されています。
不備な診断書で判断されたら・・・・。結果ははっきりしています。
なんの問題もありません。従って、後遺障害に該りません。非該当という結果になります。

泣くのは誰ですか?・・・ 被害者です。実はこのような例は、いっぱいあります。私たちはこのような方のサポートをしています。

まずはじめに、私たちの活動についてお話します。

私たちは、交通事故問題の特に後遺障害問題を研究しているグループです。
毎年多発する交通事故に遭われて、どうしていいか分からず苦しんでいる方のサポートをするために、事例研究をしています。充分な補償を受けられず困っている方や、保険会社と交渉して埒があかない、また保険会社側の弁護士の冷たい対応に怒りを感じている方のために、アドバイスしています。

事故現場に目撃者がいないために、「死人に口無し」で被害者と加害者が逆転しているケースなど悲惨な場合もあります。

しかし、交通事故賠償問題のもっとも中心を占めるのが、後遺障害の認定問題です。

思いがけず事故に遭い、今までやってきた仕事を続けられなくなり、転職せざるを得なくなっている被害者の方がたくさんおられます。

重いものもてなくなって転職。腰痛のため30分と座ってられないため車の運転ができず転職。等々。

転職の最も大きい損失は、収入減です。新しい仕事は、ゼロからキャリアを積み上げなければなりません。収入の減額を伴い、生活レベルの低下を強いられます。

このようなケースを補てんしてくれるのが、後遺障害逸失利益の賠償です。いくらかのまとまったお金があれば、生活をたてなおす力になります。

私たちは、このような方をサポートするために、後遺障害問題には特に力をいれて取り組んでおります。そのためには、事例研究が欠かせないのです。

ところで、自賠責(自動車損害賠償責任保険)に於ける後遺障害の認定には、多くの問題点があります。

被害の等級を認定する側の損保料率機構の調査事務所の業務能力問題や、認定を受ける側の被害者が全くの素人でほとんど知識がないこと。

それと認定の基礎になる診断書を作成する医師が、後遺障害のことなどほとんど知らないという事実。

間違いがあって当然のシステムになっています。

これは、制度的に問題があると思っております。これらに携わる人が悪い人だといっているのではありません。バラバラの仕組みで動いているために、チェック機能が働いていないのです。

これを補うシステムがADRや裁判しかないことに問題があるのです。

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